お役立ちコラム

マイナス金利が会計に影響を及ぼすことはありますか?

当社(3月決算)は退職給付債務の計算における割引率に国債の利回りを使用しています。今期の国債の利回りがマイナスとなってしまいましたが、この場合の割引率はどのように決定すればよいでしょうか。

平成29年3月29日に企業会計基準委員会から実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が公表されました。この中で、割引率の基礎とする安全性の高い債券(貴社の場合には国債が該当します)の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合には、以下のいずれかの方法によることとされています。

①利回りの下限としてゼロを利用する方法

②マイナスの利回りをそのまま利用する方法

ただし、前期末にすでにいずれかの方法を採用している場合には、継続性の観点からその方法を継続する必要があるものと考えられます。

なお、この実務対応報告第34号は適用時期が平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限定されていますので注意が必要です。

<参考文献等>

企業会計基準委員会 実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/discountrate2017/discountrate_2017_1.pdf

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