お役立ちコラム
固定資産税は1月1日が基準日とされる2つの理由
-
固定資産税は、原則として1月1日現在における固定資産税の所有者に課税されますが、なぜ1月1日なのですか?
-
課税要件(課税対象資産や納税義務者など)を確定するための日を”賦課期日”といいます。固定資産税の賦課期日が1月1日とされている主な理由は、2つあります。(1)年の初日であって一般に固定資産の移動が少なく、課税要件を確定するのが便利であること。(2)年度当初に課税を行うには、賦課期日以後の固定資産の調査、価格の決定等の諸手続きのため相当の期間を必要とすること。以上のように、合理的な理由により1月1日が賦課期日とされています。<参考文献等>償却資産実務研究会 編(2016)『平成28年版 固定資産税における償却資産の申告と実務』 法令出版
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 交際費と福利厚生費の違い
- はじめに交際費、福利厚生費どちらに該当するのかが争われた事例は数多くあります。そこで今回はどちらに該当するのかの判断基準を解説していきます。Ⅰ.交際費課税制度(1)制度の趣旨と改正の変遷交際費は昭和29年3月、租税特別措置法として成立しまし…
- 令和6年6月スタート定額減税
- はじめに 令和6年分の所得税及び住民税が減税される定額減税はご存じでしょうか。減税自体は6月から始まっていますが、6月だけで完結するわけではなく制度としてやや複雑なものとなっています。本コラムでは定額減税制度の概要を確認しつつ、細かい内容に…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)-令和6年度税制改正大綱-
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは?CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。
