お役立ちコラム
完全支配関係がある子会社が更生計画認可の決定を受けた場合の株式評価損の取扱い
-
完全支配関係がある子会社が、更生計画認可の決定を受けたのですが、有価証券の評価損を計上することができるのでしょうか？
-
法人が所有する有価証券について、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法等に関する法律の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき、その他一定の事由に該当するときは、評価損の計上が認められます。
ただし、完全支配関係がある子会社が清算中である場合その他一定の場合における、親法人が保有する子会社の株式等に係る評価損は、損金の額に算入されません。
完全支配関係を有しているか否かにより、取扱いが異なるので、ご注意ください。
（1）評価損損金不算入
原則、損金の額に算入しない。帳簿価額はその減額がされなかったものとみなす。
（2）会社更生法等による場合
内国法人がその有する資産につき、更生計画認可の決定があったことにより会社更生法等の規定に従って行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額は、（1）の原則にかかわらずその事業年度の損金の額に算入する。
（3）完全支配関係がある場合の資産の評価損
内国法人と完全支配関係がある子会社が清算中である場合その他一定の場合におけるその子会社の株式等に係る資産の評価損の規定（物損等による場合、会社更生法等による場合、民事再生法等による場合の評価損をいう）は、その内国法人において適用しない。
＜参考文献等＞
国税庁HP タックスアンサー No.5574 有価証券の評価損が認められる場合
関連コラム
- グループ法人税制
- 完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
- 「交際費等の範囲」の概要と具体例～押さえておくべき他科目との違い
- p; p; １．交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
- 接待飲食費（飲食交際費）の「5,000円基準」の概要と具体例
- p; １．交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」（※1）と…
- 青色申告（法人）
- p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
- 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
- 借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分（半分の借地権時価32百万円と評価）を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地（半分の底地権時価27百万円と評価）の所有権をA社に与…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。