お役立ちコラム
完全支配関係がある子会社が更生計画認可の決定を受けた場合の株式評価損の取扱い
-
完全支配関係がある子会社が、更生計画認可の決定を受けたのですが、有価証券の評価損を計上することができるのでしょうか?
-
法人が所有する有価証券について、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法等に関する法律の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき、その他一定の事由に該当するときは、評価損の計上が認められます。
ただし、完全支配関係がある子会社が清算中である場合その他一定の場合における、親法人が保有する子会社の株式等に係る評価損は、損金の額に算入されません。
完全支配関係を有しているか否かにより、取扱いが異なるので、ご注意ください。
(1)評価損損金不算入
原則、損金の額に算入しない。帳簿価額はその減額がされなかったものとみなす。
(2)会社更生法等による場合
内国法人がその有する資産につき、更生計画認可の決定があったことにより会社更生法等の規定に従って行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額は、(1)の原則にかかわらずその事業年度の損金の額に算入する。
(3)完全支配関係がある場合の資産の評価損
内国法人と完全支配関係がある子会社が清算中である場合その他一定の場合におけるその子会社の株式等に係る資産の評価損の規定(物損等による場合、会社更生法等による場合、民事再生法等による場合の評価損をいう)は、その内国法人において適用しない。
<参考文献等>
国税庁HP タックスアンサー No.5574 有価証券の評価損が認められる場合
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
- 電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
- 法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
- 法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。