お役立ちコラム

印紙税が課税されない文書とはどのようなものが該当しますか?

印紙税が課税されない文書とはどのような文書が該当しますか?

印紙税が課税されるのは、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている20種類の文書についてのみ課税されることになっています。すなわち、課税物件表に掲げる文書に該当しなければ、印紙税が課税されることはありません。

また、以下の文書も課税文書の対象外となります。

1.契約当事者以外に提出することを目的として作成された文書

当該契約に直接関与しない者に提出するまたは交付する文書で、提出(交付)先が記載されているもの、あるいは当該文書の記載内容から契約当事者以外に提出することが明らかなもの。

2.同一法人内で作成する文書

同一法人等の取扱者間または本店、支店、出張所などの間で、受領書を作成している場合はその事務の整理上作成する文書と認められ、課税文書に該当しない。

※ 東日本大震災に関する税制上の措置

東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。

<参考文献等>

国税庁HP タックスアンサー No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
中古自動車の注文書に収入印紙は必要?
中古自動車の販売業を始めました。受注を受けた際に作成する注文書について印紙税の取扱いを教えてください
印紙税 1号文書と15号文書の両方に該当する場合は、二重に課税される?
不動産および売掛債権の譲渡契約書について、印紙税の取扱いを教えてください。
被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか!?
弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか?
購入した収入印紙は他の収入印紙に交換できるのか?
手元に未使用の収入印紙があるのですが、この印紙を他の収入印紙と交換をしたいのですが可能でしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。