お役立ちコラム

入院給付金が入院費用より大きかった場合の医療費控除の計算方法について

年間で医療費を35万円(入院費用15万円、その他医療費20万円)支払いましたが、生命保険会社から入院給付金30万円を受取りました。医療費控除の計算はどの様になりますか。

入院給付金として補てんされた金額は、給付の目的となった入院費用を限度として差し引くこととなりますが、他の医療費から差し引くことはありません。

そのため、今回の場合の医療費控除の計算は次のようになります。

【医療費控除の金額】
(実際に支払った医療費の合計額 ― 保険金などで補填される金額※1)― 10万円※2
※1保険金などで補填される金額は、給付の目的となった医療費の金額が限度
※2その年の総所得金額等200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

【今回の場合】

(1)実際に支払った医療費の合計額  

35万円

(2)保険金などで補填される金額 

入院費用(15万円)― 保険金で補填される金額(30万円)

=△15万円 → 給付の目的となった医療費の金額が限度のため、15万円 

(3)医療費控除の金額 

((1)―(2))―10万円=10万円

<参考文献等>

国税庁HP タックスアンサー No.1120   医療費を支払ったとき(医療費控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。