お役立ちコラム

受取配当等の益金不算入に関する株式等の区分及び益金不算入割合

受取配当等の益金不算入に関する株式等の区分及び益金不算入割合について教えて下さい。

受取配当等の益金不算入に関する株式等の区分及び益金不算入割合は以下の通りとなります。

 

▼株式等区分・不算入割合

区分

株式保有割合

不算入割合

控除負債利子

①完全子法人株式等

100%

100%

適用なし(全額非課税)

②関係法人株式等

1/3超

100%

適用あり

③その他の株式等(①②④以外)

50%

適用なし

④非支配目的株式等

5%以下

20%

適用なし

※公社債投資信託以外の証券投資信託(特定株式投資信託を除く。)の収益分配金は、その全額を益金算入とします。

※特定株式投資信託の収益分配金の場合は、上記④と同様に扱いその収益分配金の20%相当額を益金不算入とします。

 

▼保有継続要件

区分

保有継続要件

①完全子法人株式等

配当計算期間(前回の配当基準日翌日から今回の配当基準日まで)を通じて内国法人との間に100%保有関係を継続しているもの

②関係法人株式等

保有割合1/3を超える株式等を、配当計算期間(前回の配当基準日翌日から今回の配当基準日まで(この期間が6月以上の場合は6月))中、継続して保有している①以外の株式等

③その他の株式等

①②④以外のもの

④非支配目的株式等

配当基準日に保有割合5%以下で①以外のもの、及び特定株式投資信託の受益権

※短期所有株式等に該当する株式等があるときは、その短期所有株式等を有していないものとして判定

 

<参考文献等>

国税庁HP 平成27年度法人税関係の法令の改正の概要

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2015_5/pdf/04.pdf#search='%E5%8F%97%E5%8F%96%E9%85%8D%E5%BD%93+%E7%9B%8A%E9%87%91%E4%B8%8D%E7%AE%97%E5%85%A5' 

関連コラム

企業版ふるさと納税の延長とその概要
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
法人税に関する改正措置について
はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和7年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
税務会計とは
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、税務会計についてです。1.所得と利益の違い会計の話をする際に避けて通れないのが、税金についての話です。なかでも、会社を運営していると支払わなければならな…
償却資産税の期限はあっという間
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、償却資産税についてです。償却資産税は償却資産に係る固定資産税の通称であり、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償…
賃上げ促進税制の改正について
はじめに 令和6年度税制改正大綱にて賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す等の観点から賃上げ促進税制の強化が行われました。この中で特に大きな改正点として5年間の…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。