お役立ちコラム

レクリエーション行事の賞品に係る所得税の取扱い

社内のレクリエーション行事で抽選会を行い、当選者に賞品を支給しました。この賞品を受け取った社員から現物給与として源泉徴収をする必要があるでしょうか。

会社から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)は、賞品を受け取った社員の一時所得になりますので、現物給与として源泉徴収する必要はありません。

ただし、当該賞品が、金銭で支給する場合、換金性の高い商品券等で支給する場合は、給与として課税する必要があるものと思われます。

基本的に、レクリエーション行事の抽選会は抽選の結果によって賞品が当たるという機会が与えられるものであって、「偶然性が強いこと」、「勤務の対価として支給されるものとは認められないこと」であることから、使用人としての地位に基づいて支給される現物給与にはあたらず、当選者の一時所得として取り扱うこととなります。

なお、一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額を控除し、最高50万円の特別控除額を差し引いて計算します。そして、特別控除額を超えた場合、その金額の1/2に相当する金額を給与所得等の他の所得金額と合算して総所得金額を求め、税額を計算することとなります。

<参考文献等>

国税庁HP タックスアンサー No.1490 一時所得

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm 

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。