お役立ちコラム
健康診断に基づく再検査費等の医療費控除について
-
会社で年1回、健康診断を受けています。オプションを自己負担で行なった診断の内、腫瘍マーカーの数字が異常値となり、「要再検査」とされました。その為、大きな病院で再検査を受けたのですが、最終的には「異常なし」との結果でした。この場合、①オプションを自己負担で行なった健康診断費用及び②再検査費用は医療費控除の対象となりますか？
-
結論的には、いずれも医療控除の対象とならないと考えられます。
まず、①についてです。医療費控除は基本的に治療等で体の悪い部分を回復したり悪化を防ぐための費用が対象となります。従って健康診断については、原則として対象となりません。ただし健康診断で重大な疾病が発見され、引続きその疾病の治療をした場合には、健康診断料も医療費控除の対象となります。本件では最終的に異常は無かった為、医療費控除の対象とはなりません。
続いて②の費用についてです。②は診断結果が思わしくなかった事を受けて行ったもので、悪い所があるから病院に行ったと思う方もいるかと思います。しかし再検査は、あくまで健康診断だけでは判断できないので、健康診断を補完するために行った二次的な診断と考えるべきものです。このため再検査についても、基本的に①と同様の取扱いをする事になり、医療費控除の対象外となります。今回のケースでは当てはまりませんが、もし再検査の結果、異常が発見され、治療を行った場合は、①②のいずれも医療費控除の対象とする事ができます。
＜参考文献等＞
国税庁 タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直し
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直しについてです。令和6年12月に令和7年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中で個人所得…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
- 令和5年分以降の財産債務調書の見直し
- 【はじめに】 令和5年分より財産債務調書制度の見直しが行われますが、そもそも財産債務調書制度をご存じでしょうか。財産債務調査制度は税金申告の適正性を確保する観点から、平成27年度の税制改正によって創設されました。一定の要件を満たす者に対して…
- 退職所得課税の見直しについて
- はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。