法人に支払う賃借料に関しての支払調書提出について

掲載日：2016年8月22日

当社は、内国法人のA社と建物賃貸借契約を締結し、毎年1,200万円の賃借料を支払う事となりました。この場合、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。: 　Ａ社が内国法人である場合には、その賃借料については「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。「不動産の使用料等の支払調書」は、その年中において不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人又は不動産業者である個人が提出することになっていますが、その受取人が内国法人の場合には、その提出範囲は権利金、更新料等に限定されています。
　したがってＡ社は内国法人であることから、その賃借料の支払について支払調書を提出する必要がありません。

＜参考文献等＞

国税庁HP　質疑応答事例　法定調書関連（不動産の使用料等の支払調書）4

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/4/04.htm

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