減損処理済のその他有価証券の評価差額に係る税効果について

掲載日：2016年7月28日

当社では上場株式をその他有価証券として保有しています。前期末にその株式の時価が大幅に下落したことから減損処理を行いました。その後、株価が回復し、当期末には評価益が発生する見込みです。その場合の評価差額金の税効果について教えて下さい。: (1) 前期の減損処理の際に繰延税金資産を計上したケース

前期と当期で繰延税金資産の回収可能性の判断に変更がない場合、評価差益の発生に合わせて前期末に計上した繰延税金資産の一部を取り崩す処理を行います。

(2) 前期の減損処理の際には繰延税金資産を計上しなかったが、当期は繰延税金資産を計上できると判断したケース

まず、減損処理により生じた将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上します。この場合の相手勘定科目（貸方）は法人税等調整額になります。その後、当期の評価差益の発生に合わせて繰延税金資産の一部を取り崩す処理を行います。

(3) 前期の減損処理の際に繰延税金資産を計上せず、当期も繰延税金資産を計上できないと判断したケース

減損処理により生じた将来減算一時差異の回収可能性がないと判断された場合には、繰延税金資産を計上することができません。当期の評価差益の発生に関しても、取り崩すべき繰延税金資産が存在しないことから税効果の処理は不要です。

＜参考文献等＞

税効果会計に関するQ&A　Q3

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