お役立ちコラム
中古資産の減価償却について
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当社は、社用車として中古の車両を購入しましたが、耐用年数の算定で留意すべきことはありますか。
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中古資産を取得した場合、法定耐用年数ではなく、合理的に見積もった耐用年数にて償却計算を行うことができます。使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法にて算出することができます。
・法定耐用年数の全部が経過しているもの
･･･法定耐用年数×0.2
・法定耐用年数の一部が経過しているもの
･･･（法定耐用年数－経過年数）＋ 経過年数×0.2
ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額の50％に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
＜参考文献等＞
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm
。
(掲載日:2016年6月27日)
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