お役立ちコラム
出向先法人が出向負担金を支出している場合の所得拡大促進税制
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当社は所得拡大促進税制の適用を考えおります。適用年度である当事業年度から出向者が当社に転籍してきました。前事業年度は出向者に係る給与負担金の額を出向元法人に支払っていますが、この出向負担金の額は「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含まれるのでしょうか。
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出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含まれます。
ただし、国内雇用者とは法人又は個人事業主の有する国内の事業所に勤務する雇用者で国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指しますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は国内雇用者から除かれますので注意が必要です。
＜参考文献等＞
経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-QA.html
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