お役立ちコラム
法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」とは
-
平成27年４月1日以後開始事業年度から適用される、法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」とはどのようなものでしょうか？
-
法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」は改正前は「法人税法上の資本金等の額」とされていましたが、税制改正により以下のように変更となりました。
資本金等の額は次のいずれか多い金額になります。
（1） 法人税法上の資本金等の額±無償増減資等の調整
（2） 資本金+資本準備金
＊無償増減資等の調整とは
ａ 無償増資
平成22年4月1日以降、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算します。
ｂ 無償減資等による欠損（損失）てん補
・平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、減資（金銭その他の資産を交付したものを除く）による欠損のてん補を行った場合及び資本準備金による欠損のてん補を行った場合、欠損のてん補に充てた金額を控除します。
・平成18年5月1日以後に、剰余金による損失のてん補を行った場合、損失のてん補に充てた金額を控除する。但し、この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失のてん補に充てた金額に限ります。
＜参考文献等＞
東京都主税局 平成27年度税制改正について
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 交際費と福利厚生費の違い
- はじめに交際費、福利厚生費どちらに該当するのかが争われた事例は数多くあります。そこで今回はどちらに該当するのかの判断基準を解説していきます。Ⅰ.交際費課税制度(1)制度の趣旨と改正の変遷交際費は昭和29年3月、租税特別措置法として成立しまし…
- 令和6年6月スタート定額減税
- はじめに 令和6年分の所得税及び住民税が減税される定額減税はご存じでしょうか。減税自体は6月から始まっていますが、6月だけで完結するわけではなく制度としてやや複雑なものとなっています。本コラムでは定額減税制度の概要を確認しつつ、細かい内容に…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。