お役立ちコラム
国外居住親族への送金関係書類
-
私は国内の高校を卒業後、海外の大学に留学中の息子に生活費として毎月仕送りをしています。国外に住む扶養親族について所得税の扶養控除の適用を受けるためには、生活費の送金の証明が必要になったと聞きました。銀行の外国送金依頼書を証明書類としようと思いますが問題ないでしょうか。また、全ての送金の依頼書を提出しなければならないのでしょうか？
-
外国送金依頼書については、送金人及び受取人の氏名、送金日、送金額、送金目的(生活費等)が分かる書類である必要があります。これらを満たすものであれば、当該書類が証明書類(以下「送金関係書類」)として問題ありません。仮に一部の要件を満たさない場合であっても、他の資料と組み合わせる事で上記の事項を証明できれば、送金関係書類としての要件を満たす事になります。また、送金関係書類の提出等については、原則としてその年に行った送金の全てについて提出等の義務があります。ただし、次の事項を記載した明細書を添付すれば、その年の最初と最後の送金分以外は提出等を免除されます。①居住者の氏名及び住所②支払を受けた国外居住親族の氏名③送金日④支払方法⑤支払金額尚、提出を免除された場合であっても、提出しなかった書類の保管義務がありますので、ご注意下さい。《参考》国外居住親族に対する送金関係書類の明細書 （国税庁ＨＰ）
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直し
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直しについてです。令和6年12月に令和7年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中で個人所得…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
- 令和5年分以降の財産債務調書の見直し
- 【はじめに】 令和5年分より財産債務調書制度の見直しが行われますが、そもそも財産債務調書制度をご存じでしょうか。財産債務調査制度は税金申告の適正性を確保する観点から、平成27年度の税制改正によって創設されました。一定の要件を満たす者に対して…
- 退職所得課税の見直しについて
- はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。