お役立ちコラム

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

1000万円を超えるお金を一度に贈与できる制度はありませんか?

住宅取得資金を贈与する場合、2015年は最大1500万円まで、消費税率が10%になった場合、2016年10月から1年間は最大3000万円まで非課税となります。主な適用要件は以下の通りです。

・贈与を受けられる人は20歳以上の子や孫

・贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下であること

・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅の購入をすること

<参考文献等>

財務省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(平成27年~)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/156.htm

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
教育資金の一括贈与制度 使いきれなかった場合はどうなるか
教育資金の一括贈与制度とは、30歳未満の個人が、教育資金に充てる目的で、銀行等の金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母等)から金銭等の贈与を受けた場合において、一定の非課税手続きを行ったときは、その贈与を受けた金銭等のう…
相続に影響ある?配偶者居住権って?
相続法が改正され配偶者居住権が新設されると聞きましたが、新設されれば何が変わるのでしょうか?
「家なき子の特例」、三親等内の親族の家に居住している場合は適用不可!?
田舎の母が亡くなり実家を相続することになりました。この家は父が他界した後、母が一人で暮らしていました。私は現在、東京の叔母の家を借りて生活しており、これまで家を所有したことはなく、ずっと独身です。今回、小規模宅地等の特例の適用は受けられま…
生前に贈与された財産に相続税が課されるのはどのような場合ですか?
相続税より贈与税の適用税率が低いため、生前贈与を活用して財産の移転を行っています。しかし生前贈与で引き継いだ財産にも相続税が課せられるケースがあると聞きましたが、どのよう場合でしょうか? p;

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。