お役立ちコラム

特例適用住宅の不動産取得税の軽減について

新築住宅を取得しました。不動産取得税の軽減を受けるための要件を教えてください。

床面積が下記の要件を満たす新築住宅は、「特例適用住宅」として、住宅の価格から一定額が控除されます。

【要件】

 

下限

上限

一戸建て住宅

左記以外

貸家以外

50㎡以上

50㎡以上

240㎡以下

貸家

50㎡以上

40㎡以上

240㎡以下

(注1)マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含みます。また、床面積要件の判定は、独立した区画ごとに行います。



【控除額】1,200万円

(注1)価格が1,200万円未満である場合はその額となります。

(注2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の場合については、1,300万円となります。(平成28年3月31日までの間に取得した場合に限ります。)



<参考文献等>

東京都主税局HP 不動産取得税

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html 

関連コラム

領収書の宛名記載について
経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
領収書等のスキャナ保存
領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
国際観光旅客税とは何ですか?
新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか?まだ、どのように使われるのでしょうか。
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
日本から出国したら税金がかかる!?
日本から出国する外国人には新たに税金がかかることになると聞きました。詳しく教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。