完全支配関係法人からの自己株式の取得について

自己株式の譲渡を完全支配関係法人間で行った場合、譲渡損益が発生しないという点に注意が必要です。

(発行法人)

資本金等の額 ××× / 現金･預金 ×××

利益積立金 ×××

(譲渡法人)

現金･預金 ××× / 株式 　　　　×××

　　　　　　　　 みなし配当 　×××

　　　　　　　　 資本金等の額 ×××

上記のように、発行法人については、交付した金銭等の額が資本金等の額のうち、株式に対応する部分を超える部分の金額は、みなし配当(利益積立金)として取扱われます。譲渡法人のみなし配当の金額は発行法人の利益積立金の金額と同額になります。

　そして、譲渡法人側で受け入れた金銭等の額から譲渡した株式の簿価とみなし配当の金額を除いた差額が資本金等として取扱われます。

　また、この際に発生したみなし配当額は、完全支配関係法人間に関するものなので、全額益金不算入として取扱われるため、注意が必要です。