お役立ちコラム
特定資産の買い替えの圧縮記帳
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当社で15年前から保有している不動産を5億円で売却し、新たに別の不動産を購入しようと考えています。しかし、利益が2億円発生し、それに対する法人税が課税されると資金的に新たな不動産の購入が難しくなってしまします。何か法人税を軽減させる方法はないでしょうか。
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法人が特定の資産を買い替えた場合には圧縮記帳の適用を受けることができます。
圧縮記帳とは取得資産の帳簿価額を減額しその減額した金額を損失として計上するなどの方法により課税の繰り延べを行うことです。所有期間が10年を超える土地は圧縮記帳の対象となりますのでこのケースですと、圧縮記帳の適用を受けることができます。
なお、圧縮限度額は次の算式により求めます。
圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額（※1）×差益割合（※2）×80／100
（※1）買換資産の取得価額と譲渡対価のうち買換資産の取得に充てた金額とのいずれか少ない金額
（※2）差益割合＝譲渡対価－(譲渡資産の帳簿価額＋譲渡経費)／譲渡対価の額
この規定はあくまで課税の繰り延べなので、一時的に税負担は軽減しますが、翌年以降の減価償却費が減少することにより法人税額が増加するため、トータルの税負担は変わらないものとなっています。
＜参考文献等＞
国税庁HP（特定資産を買換えた場合の圧縮記帳）
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