複数事業主制度を採用している場合の会計処理について

複数事業主制度を採用している場合には、合理的な基準により貴社の負担に属する年金資産等の計算をした上で、通常の確定給付制度を採用した場合の会計処理及び開示を行います。

ただし、貴社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときには、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行います。

この場合、当該年金制度全体の直近の積立状況等（年金制度全体の直近の積立状況等（年金資産の額、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額及びその差引額）及び年金制度全体の掛金等に占める貴社の割合並びにこれらに関する補足説明）についても注記が必要となります。

＜参考文献等＞

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」

企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」