お役立ちコラム

要介護認定を受けた扶養親族がいる場合の障害者控除の適用について

私には扶養親族である高齢の母がいるのですが、この度介護保険法に基づく要介護認定を受けることとなりました。所得税法には障害者控除という制度があると知人から聞き適用を受けるように勧められたのですが、制度の概要がよくわかりません。私の場合は要介護認定を受けただけなのですが、この事実をもってして障害者控除の適用をうけることができるのでしょうか。

納税者自身又はその控除対象配偶者及び扶養親族が障害者である場合には、その納税者の所得から障害者1人につき27万円が控除されます。特別に重度な障害がある方は特別障害者として40万円が控除されることとなります。(所得税法79条)

 しかし、障害者控除の対象となる障害者は所得税法のもとでの障害者となります。要介護認定をうけたという事実は、所得税法のもとでの障害者に該当するわけではありませんので注意が必要です。所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第10条に限定列挙されており、この要件をみたす場合には障害者控除が適用可能となりますので、慎重に適用の有無を判断する必要があります。

 

<参考文献等>

国税庁HP No.1160 障害者控除

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm 

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。