お役立ちコラム

敷引の処理について

当社は不動産賃貸業を営んでいる法人です。テナントから受け取る敷金のうち、いわゆる敷引部分の処理はどうすればよいのでしょうか。

賃貸借契約等により敷金等を受領した場合に、単なる預り金であるときには、受領した事業年度の益金の額にはなることはありません。

 ところが、いわゆる敷引のように、常に敷金等の一部を返還しない旨の定めがある賃貸借契約等の場合、又は、一定期間経過ごとにその一部を返還しないこととする特約が付された賃貸借契約等の場合には、賃貸借契約締結時又は一定期間ごとに、敷金の一部が返還不要の確定収入となります。したがって、その返還しないことが確定した時点で、その確定金額を収益計上する必要があります。

 反対に、敷引される建物に入居する場合の処理については、『経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報vol.29 賃貸借契約時に発生する敷金と仲介手数料の処理について』をご参照ください。

参考URL 法人税法基本通達 2-1-41 

保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm

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