お役立ちコラム

特定新規設立法人について

平成26年4月1日以後の課税期間から、設立1期目や2期目で資本金1,000万円未満の法人であっても、一定の場合に該当すると、消費税の納税義務が免除されないと聞きました。概要を教えてください。

 その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人(新規設立法人)のうち、次の①、②のいずれにも該当するもの(特定新規設立法人)については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなります。

①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。

②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

 平成26年4月1日以後に設立される新規設立法人で、特定新規設立法人に該当するものについて適用されることとなりますので、ご注意ください。

<参考文献等> 国税庁HP 消費税法改正のお知らせ

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm 

関連コラム

キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴(消費税・建設仮勘定の扱いなど)
1.はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの1つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー(収入および支出)の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して表示する計算書です。 損益計算書におけ…
販売奨励金を支払った場合の消費税
1.はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方
1.はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …
違約金や損害賠償金は消費税が課税される!?
違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外(不課税取引)とされます。しかし、違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。 p; そもそも、消費税が課税される取引というのは…
郵便切手類・印紙・物品切手等の消費税の取扱
p; 1.はじめに p; 消費税の取引分類は様々ありますが、その中でも郵便切手や印紙、物品切手(いわゆる商品券やプリペイドカード等)はあらゆる会社で取り扱いがあるうえ、同一のものであっても流通の段階等で課非判断に影響があ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。