お役立ちコラム

源泉徴収税額の電算機計算の特例とは

源泉徴収税額の電算機計算の特例とはなんですか?

 パソコンなどで給与計算を行う場合に認められている、源泉所得税の求め方の特例です。

 原則としては、給与計算での源泉所得税(及び復興特別所得税)の額は、「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて求めることになっていますが、その計算処理をコンピュータで行う場合、月額表の甲欄を適用する給与等については、支給額からの計算により税額が求めることができる特例が設けられています。

 源泉徴収税額表は、社会保険料等控除後の金額を段階に分けて税額が定められていますが、これは各段階の中間値を前提とした税額となっています。これに対し、機械計算の特例では、各段階の中間値ではなく、金額に応じたパーセンテージにより計算をすることになっています。

 税額を求める方法が違うため、それぞれの方法で求めた税額に差額が生じることがありますが、年末調整や確定申告を行うことで差額は精算されるようになっているため、年税額としては同じになります。

 

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。