お役立ちコラム
老人ホームの賃貸収入の消費税処理
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老人ホーム施設を購入し、法人へ賃借し、当該法人が個々の居住者の管理を行う場合、自社の法人から収受する賃貸収入の消費税処理はどうなるか。
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消費税法上、住宅の貸付けは特別の政策的配慮から非課税とされております。老人ホームは、ホームに入る老人の住宅の位置づけとなりますので、事業としてホームの購入を行い、事業者にホームの賃貸を行ったとしても、最終的にそれが居住用として使用されることが明らかですので、居住用の収入部分は非課税売上の処理となります。
非課税売上とされる範囲は、個室・居間は当然のものとして、食堂、宿直室、厨房、およびスタッフステーション等、居住者が日常生活を送るために必要とされる場所すべてを含みますので、
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