お役立ちコラム

源泉所得税の納付書にある「年度」欄の書き方について

平成27年2月支払分報酬の源泉所得税納付書を記入する際、納付書の左上にある「年度」欄には何年と記入すればいいのでしょうか?弊社の決算期は毎年9月30日です。

源泉所得税の納付書の裏面には「会計年度(毎年4月1日~翌年3月31日)を記載してください」という注意書きがあります。これは納付書における「年度」が各会社で任意で設定する会計期間ではなく、財政法第11条で定められた国の会計期間を示しているからです。

 

ご質問の場合、平成27年2月が会社の会計年度では「平成27年度9月期」になる一方、国の会計年度ではまだ「平成26年度3月期」になります。つまり納付書の年度欄は「26」と記入します。

 

さらに話を一ヶ月進めて平成27年3月分の源泉所得税の納付では、報酬の支払月が国の会計年度の「平成26年度3月期」になる一方、これを納付期限である4月10日に納付すると納付日は翌年度の「平成27年度3月期」となるので年度を跨いでしまいます。この場合、納付日である平成27年4月10日が属する年度、即ち「27」と記入します。

 

参考

国税庁HP 納付書の記載のしかた

http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/03.htm

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。