お役立ちコラム

死亡した者に係る繰延資産の未償却残額の取扱いについて

相続より被相続人の事業を承継したところ、その事業にかかる繰延資産の未償却残額がありました。被相続人の準確定申告に際して、除却損として必要経費に算入できますでしょうか?

その繰延資産の内容によって取扱いが異なると考えられます。

①死亡、廃業等によってその効果が失われる繰延資産の場合

未償却残額を除却損として必要経費に算入します。

②①以外の繰延資産の場合

事業を承継した者が繰延資産の未償却残高及び残余期間を引き継いで、その償却費を事業を承継した者の必要経費に算入します。

したがって、今回のケースが上記①に該当するのであれば、被相続人の準確定申告に際して、繰延資産の未償却残額を除却損として必要経費に算入します。

参考

所得税法第51条第1項

所得税法第60条第1項

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
配偶者控除等申告書がよくわかりません!
会社の年末調整で、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出するように言われました。なぜ、この申告書を提出する必要があるのかよくわかっていません。いざ書こうと思い申告書を眺めてみたところ、「合計所得金額」というものがよくわからなかったので、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。