お役立ちコラム

法定調書の光ディスク等での提出について

弊社は毎年、給与の源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書をそれぞれ700件程度の提出を行なっております。以外と手間がかかるのですが、紙での提出以外の方法はあるのでしょうか。

 法定調書は、決められた様式に記載して提出することになっていますが、インターネットを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム)のほか、光ディスク等(CD、DVDなどをいいます。以下同じ。)により提出することもできます。
 法定調書を光ディスク等により提出する場合の手続は、「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書(兼)支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」を、法定調書を提出しようとする日の2か月前までに提出義務者の所轄の税務署へ提出する必要があります。
(承認申請書の用紙は国税庁ホームページからダウンロードできます)

また、支払調書の種類ごとに、前々年度の提出すべきであった当該支払調書の枚数が1,000枚以上の場合には光ディスク等又はe-TAXでの提出が必要となりますが、御社の場合は合計すると1,000枚以上とはなりますが、それぞれの支払調書は1,000枚未満のため現状ではどの方式でも提出できることとなっています。

<参考文献等>

国税庁HP 法定調書の光ディスク等によるご案内https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7451.htm

国税庁HP 「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。