修正国際基準の公開草案第1号(のれんの会計処理(案))

IFRS第3号は企業結合で取得したのれんの償却を禁止すると同時に毎年の減損テストを要求しています。しかしながら、IFRSで定められているのれんの非償却については、日本における会計基準に係る基本的な考え方との相違が大きいため、IASBにより公表されている会計基準等の規定に「削除又は修正」を行うこととしました。具体的な会計処理は以下の通りです。

(a)当初認識の後には、のれんは、取得日において認識された金額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しなければならない。

(b)のれんは、耐用年数にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。のれんの耐用年数は、その効果の及ぶ期間によるが、20年を超えてはならない。償却は、純損益に認識しなければならない。

(c)のれんの償却は、取得日に開始しなければならない。

(d)のれんの償却方法及び耐用年数は、企業結合ごとに取得企業が決定しなければならない。

＜参考＞企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第1 号　のれんの会計処理（案）

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/exposure_20140731_04.pdf

 （掲載日：2014年11月5日）