お役立ちコラム
仮領収書に対する印紙税について
-
当社では、営業担当者が得意先から売掛金を集金する際に、その場で営業担当者が「仮領収書」を作成・交付し、社内の入金処理が完了した時に正式の領収書を得意先に郵送することにしています。 この場合、「仮領収書」も課税の対象となるのでしょうか。
-
印紙税は、契約の成立とか金銭の受領等の事実そのものを課税対象とするものではなく、これらの事実を証明する目的で作成される文書を課税対象とするものです。
すなわち、一つの受領事実について数通の文書を作成交付すれば、それが受領事実を証明する目的で作成されたものであるかぎり、印紙税の取扱いはいずれも金銭又は有価証券の受取書に該当します。
ご質問の「仮領収証」は、後日会社から正式の「領収証」が発行されれば無効となるものであっても、それまでの間は有効なものであり、また、受取事実を証明するために作成されたものになるため、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当し、所定の印紙を貼る必要があります（基通別表第一第17号文書の3）。＜参考文献等＞
国税庁 質疑応答事例 仮領収書
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/32.htm
印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の3
関連コラム
- 中古自動車の注文書に収入印紙は必要？
- 中古自動車の販売業を始めました。受注を受けた際に作成する注文書について印紙税の取扱いを教えてください
- 印紙税 1号文書と15号文書の両方に該当する場合は、二重に課税される？
- 不動産および売掛債権の譲渡契約書について、印紙税の取扱いを教えてください。
- 被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか！？
- 弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか？
- 購入した収入印紙は他の収入印紙に交換できるのか？
- 手元に未使用の収入印紙があるのですが、この印紙を他の収入印紙と交換をしたいのですが可能でしょうか？
- 非課税対象となる営業に関しない金銭又は有価証券の受取書とは？
- 営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は印紙税法においては非課税と聞きましたが、ここでいう営業に関しない受取書とはどのようなものになりますか？
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。