お役立ちコラム

国外財産調書制度における預金、有価証券等の所在地の判定

国外財産調書制度において預金、社債、株式等の有価証券等における国外財産調書の対象となる国外財産に該当するかの判定はどのように行えばよいのでしょうか?

国外財産調書の対象となる国外財産に該当するか否かは下記によります。

【預金】

金融機関に預け入れている預貯金が「国外にある」かどうかについては、円建て、外貨

建てであるかを問わず、その預金等の受入れをした金融機関の営業所又は事務所の所在地で判定することとなります。そのため、例えば外貨預金を外国銀行の国内支店に預け入れている場合は、国内財産となり、国外財産調書の対象にはなりません。

 

【社債、株式等の有価証券等(以下「有価証券等」といいます。】

財産が「国外にある」かどうかの所在の判定は、基本的には財産の所在の判定について定める相続税法第10条第1項及び第2項の規定によることとされ、これらの項に規定する財産については、これらの項の定めるところによることとなります。

ただし有価証券等が金融商品取引業者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座簿に記載等がされているものである場合におけるその有価証券等の所在については、その口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在により判定することとなります。

例えば外国有価証券等でも国内金融機関の口座で管理されていれば、国外財産調書の対象にはなりませんが、国内有価証券等であっても国外金融機関の口座で管理されていれば国外財産調書の対象となります。

 

参考

国税庁HP 国外財産調書制度に関するお知らせ

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

 

 

 

 

(掲載日:2014年8月11日)

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
配偶者控除等申告書がよくわかりません!
会社の年末調整で、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出するように言われました。なぜ、この申告書を提出する必要があるのかよくわかっていません。いざ書こうと思い申告書を眺めてみたところ、「合計所得金額」というものがよくわからなかったので、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。