情報提供料等と交際費の区分について

掲載日：2014年8月 1日

情報提供料として専門業者以外の方に金品を交付した場合には、交際費に該当するのでしょうか？: 取引に関する情報の提供や取引のあっせん等の役務の提供を受けたことにより、情報提供等を行うことを業としていない非事業者(取引の相手方の従業員等を除く。)に対して、情報提供等の対価として金品を交付した場合には、対価性のない社交儀礼的な費用として交際費に該当するものと考えられます。

しかし次の要件をすべて満たしている場合など、その金品の交付が正当な対価の支払いであればその費用は交際費には該当しないこととなります。

①金品の交付があらかじめ締結された契約に基づいたものであること

②提供を受けた役務の内容が契約において明らかにされており、実際にその役務の提供を受けていること

③交付した金品の価額が役務の内容に照らして相当であること

したがって、非事業者に対して交付する情報提供料であっても、契約に基づく正当な対価であれば、交際費に該当しないこととなります。

参考

国税庁HP

法人税関係　措置法通達61の4(1)-8「情報提供料等と交際費等との区分」

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

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