お役立ちコラム

情報提供料等と交際費の区分について

情報提供料として専門業者以外の方に金品を交付した場合には、交際費に該当するのでしょうか?

取引に関する情報の提供や取引のあっせん等の役務の提供を受けたことにより、情報提供等を行うことを業としていない非事業者(取引の相手方の従業員等を除く。)に対して、情報提供等の対価として金品を交付した場合には、対価性のない社交儀礼的な費用として交際費に該当するものと考えられます。

しかし次の要件をすべて満たしている場合など、その金品の交付が正当な対価の支払いであればその費用は交際費には該当しないこととなります。

①金品の交付があらかじめ締結された契約に基づいたものであること

②提供を受けた役務の内容が契約において明らかにされており、実際にその役務の提供を受けていること

③交付した金品の価額が役務の内容に照らして相当であること

したがって、非事業者に対して交付する情報提供料であっても、契約に基づく正当な対価であれば、交際費に該当しないこととなります。

 

参考

国税庁HP

法人税関係 措置法通達61の4(1)-8「情報提供料等と交際費等との区分」

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
収益認識に関する会計基準と工事契約
業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。