お役立ちコラム
法人事業税の外形標準課税の添付書類について
-
当社は、当期中に増資を行い資本金が1億円を超える法人になりました。法人事業税が外形標準課税の対象となったのですが、申告書に添付する書類などがありましたら、教えて下さい。
-
外形標準課税の対象となった法人は、その法人事業税の申告書の提出の際に、貸借対照表と損益計算書を添付する必要があります。これは、地方税法72条の25第8項により定められています。
また、法律に明確に定められているわけではないのですが、申告内容が適正なものであることを証するため、次のものも添付することが望ましいでしょう。
・販売費及び一般管理費の明細、製造原価の明細
・法人税別表四（所得の金額の計算に関する明細書）
・法人税別表五（一）（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）
・付加価値額の計算の内容が分かるもの
（参考）
地方税法72条の25第8項
地方税法施行規則4条の5
東京都主税局ホームページ
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 令和6年6月スタート定額減税
- はじめに 令和6年分の所得税及び住民税が減税される定額減税はご存じでしょうか。減税自体は6月から始まっていますが、6月だけで完結するわけではなく制度としてやや複雑なものとなっています。本コラムでは定額減税制度の概要を確認しつつ、細かい内容に…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
- 令和6年税制改正大綱外形標準課税の改正について
- はじめに 令和5年12月に令和6年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中の外形標準課税の適用対象法人の改正について確認していきます。外形標準課税は元々事業年度末日の資本金が1億円を超える法人に対して課されていました。この要件は今後も…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。