お役立ちコラム
法人事業税の外形標準課税の添付書類について
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当社は、当期中に増資を行い資本金が1億円を超える法人になりました。法人事業税が外形標準課税の対象となったのですが、申告書に添付する書類などがありましたら、教えて下さい。
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外形標準課税の対象となった法人は、その法人事業税の申告書の提出の際に、貸借対照表と損益計算書を添付する必要があります。これは、地方税法72条の25第8項により定められています。
また、法律に明確に定められているわけではないのですが、申告内容が適正なものであることを証するため、次のものも添付することが望ましいでしょう。
・販売費及び一般管理費の明細、製造原価の明細
・法人税別表四（所得の金額の計算に関する明細書）
・法人税別表五（一）（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）
・付加価値額の計算の内容が分かるもの
（参考）
地方税法72条の25第8項
地方税法施行規則4条の5
東京都主税局ホームページ
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