お役立ちコラム
消費税の改正に伴う中間納付税額の税率について
-
消費税が５％から８％に改正されたことに伴い、中間納付の税額の計算も変わるようですが、詳細について教えてください。
-
消費税の中間申告・納付の対象者が、直前の課税期間の確定消費税額が、48万円を超える者という判定に変わりはありませんが、地方消費税の税率が100分の25から
63分の17に変わりました。
なお、直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の法人について平成26年４月１日以後開始する課税
期間から自主的に中間申告・納付することができることとされました。
＜参考ＨＰ＞
国税庁ＨＰ
関連コラム
- インボイス制度でＥＴＣ料金の保存書類が増えます！
- 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
- 法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！
- 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
- キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴（消費税･建設仮勘定の扱いなど）
- １．はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの１つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（収入および支出）の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分して表示する計算書です。 損益計算書におけ…
- 販売奨励金を支払った場合の消費税
- １．はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
- 金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方
- １．はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。