お役立ちコラム

従業員の運転免許取得費用を会社が負担した場合について

私は、今年の4月に運送業の会社を設立しました。現在ドライバーは4名おりますが、業務が忙しくなってきたため、総務の社員を、総務兼ドライバーにする予定です。しかし、その社員が自動車の運転免許を持っていないため、全て会社負担で免許を取得してもらおうと考えています。この費用は経費になるのでしょうか。

会社の経費にすることは可能です。

 

注意点として、自動車運転免許等の資格は、会社の業務遂行上必要な場合であっても、その資格は個人に帰属するものですので、会社がその資格取得のための費用を負担した時は、その社員に対して負担額に相当する経済的利益を与えたことになり、給与課税されることになります。

ただし、その会社が負担した費用が次のいずれにも該当する場合は、給与課税しなくてもよいことになっています。

   ①その資格等がその会社の業務遂行上必要であること

   ②その資格等がその社員としての職務に直接必要であること

   ③その費用負担が資格取得費用として適正な金額であること

 

<参考文献等>

国税庁HP 所得税法基本通達9-15 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/04.htm#a-02

 

国税庁HP 所得税基本通達36-29の2(課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。