相続時精算課税制度に適した財産について

（1）価値の上昇が見込まれる財産

贈与財産は、暦年単位課税制度においては相続開始前3年間、相続時精算課税制度においては当該制度の選択後全期間にわたって、相続税の課税価格に持戻しがされます。持ち戻される贈与財産の価格は、相続時ではなく贈与時の価格となるため、贈与時よりも相続時に価値の上昇が見込まれる財産を贈与することは、相続対策として有効です。この場合の代表的な財産は、路線価の上昇が見込まれている地域の土地や業績がよく、将来性が明るい会社の株式です。一方、贈与時よりも相続時に価値の低下が予測される資産は、高い価額で贈与してしまうと、相続時に価額が低下したとしても高い価額で持戻しがされてしまい、多くの相続税を支払うことになるため、注意が必要です。

（2）収益を生む財産

収益をもたらす不動産・株式を所有していると、収益は所有者に帰属し、所有者に帰属する財産は増える事になります。そこで、収益を生む財産は早めに次の世代に移転させることで、相続財産の増加が抑制できるため、相続税対策として有効です。この場合の代表的な財産は、賃貸用不動産です。

＜参考文献等＞

『資産税Ｑ＆Ａ』税理士法人山田＆パートナーズ

株式会社ＴＦＰオーナー企業総合研究所　編　　税務研究会出版局