お役立ちコラム

出向元法人が支給する較差補填金

当社では社員を子会社に出向させています。出向者に対する給与は原則として出向先において支給していますが、出向先と当社との給与水準に較差が生じた場合、当社においてその較差分を直接出向者に支給しています。この場合、当社が出向者に支給する較差補填金は、労務の対価ではなく、出向者の一時所得となり、当社においては源泉徴収の必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

給与所得とされる給与等とは、必ずしも労務の対価として受けるものだけではなく、使用人が使用者から使用人であることの地位に基づいて支給を受けるものを含むものとされています。当該較差補填金は、その出向者が子会社へ出向しているとはいえ、貴社との身分がいまだに存在していることを前提に支払われるものと思われます。

したがって、当該較差補填金は、貴社が使用人に対して支給する給与そのものであるといえますので、貴社において給与所得としての源泉徴収が必要です。

この場合、出向者は出向先の子会社に対して扶養控除等申告書を提出していると思われますので、貴社では給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の乙欄を適用して源泉徴収税額を計算することとなります。

ただし、当該較差補填金を出向先を通じて支払う場合には、貴社で源泉徴収をする必要はありません。

<参考>

所得税基本通達35-7

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/09.htm

  

法人税法基本通達9-2-47
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_09.htm

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。