即時償却を行った場合の、自社株の評価について

掲載日：2014年5月30日

当社は、適用要件を満たしている太陽光設備を導入し、即時償却を行いました。即時償却を行うことにより残族価格を残すこともないので、当社の帳簿上では0となっていますが、自社株を評価する際にも法人税の帳簿価格である0のまま行っていいのでしょうか?: 帳簿価格が0のものでも、財産評価基本通達に則り、自社株を評価する際には加味する必要があります。

太陽光設備等であれば、一般般動産に該当し、その評価額は、法人税上の簿価とは限らず、別途算定が必要になります。具体的には原則売買実例価額、精通者意見価格等により評価することになりますが、これが明らかでない場合は、資産の価額から償却費を控除した額で評価することになります。なお、即時償却を行っている資産では関係ありませんが、仮に償却費の算定に定額法償却していたとしても、定率法で償却し、その合計額を算出します。

上記のことから、太陽光発電設備を即時償却していいて、簿価が0となっていたとしても、　自社株の純資産価額評価上は、計上する必要があります。

＜参考文献等＞

財産評価基本通達129（一般動産の評価）130（償却費の額の計算）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/06/01.htm#a-129

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！: 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…

令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）: 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。　1-1.賃上げ促進…

収益認識に関する会計基準と工事契約: 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…

電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？: 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…

法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！: 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。