個別財務諸表における退職給付に係る会計処理の注記について

掲載日：2014年5月26日

弊社グループは連結財務諸表を作成しております。各社個別の財務諸表では、退職給付見込額の算定にあたって数理計算上の差異や過去勤務費用を平均残存勤務期間内の一定の年数により費用処理(いわゆる遅延認識)しておりますが、連結財務諸表上ではこれらを遅延認識せず、発生時に全額費用処理する修正を行った上で開示しております。その場合、個別財務諸表における開示に何か影響はあるのでしょうか。: 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(いわゆる財務諸表等規則)の第8条の2第10項において「その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を注記するものとされておりますが、これに関して「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（いわゆる財務諸表等規則ガイドライン）の8の2－10の第2項に「退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法が連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なる場合には、その旨を記載するものとする。」といった内容が追加されております。

従いまして、ご質問のケースの場合、個別財務諸表の注記事項の中の、「その他財務諸表(会社計算規則による開示であれば計算書類)作成のための基本となる重要な事項」に、退職給付に係る会計処理として「退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表(連結計算書類)におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。」といった内容の記載が必要になります。

(掲載日：2014年5月26日)

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