元従業員・派遣社員に支給する記念品について

掲載日：2014年5月19日

弊社は、今年で創業50周年になります。それに伴い、記念品を作って関係者に渡すことを企画しておりますが、元従業員や派遣社員に渡すことについて何か問題になることはありますか？: 創業○〇周年などを記念して支給される記念品は、

①支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいもので、価格が1万円以下

②創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、相当な期間ごとに支給するものであること

の2つの要件を満たした場合のみ、課税上弊害の無い範囲で課税されないことになっています。従業員、役員や使用人、または株主等に対して支給しても課税されません。

ご質問のように、元従業員や派遣社員に対して支給する場合もありますが、この場合も、従業員に対するものと同様、課税されません。

＜参考文献等＞

・国税庁HP　所得税法基本通達36-22　課税しない経済的利益-創業記念品等

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

　　

・国税庁HP　質疑応答　創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/04.htm

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ！: ■　源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…

退職所得控除額の計算方法の注意点－2回目の退職金の支給を受けた場合－: 今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■　基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…

日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税): 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」（以下「新条約」といいます。）が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…

派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要？: この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか？

外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要？: 非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。