お役立ちコラム
飲食費の50%相当額損金算入について
-
平成26年度税制改正で、飲食費の50%相当額を損金算入できるようになった場合、5,000円以下交際費の規定は廃止されるのでしょうか。
-
一人当たり5,000円以下の飲食費について交際費等から除く規定は、26年度改正後も存置されます（措法61の4③二、措令37の5①）ので、社外飲食費について、一人当たり5,000円以下であれば全額損金算入、5,000円を超えたとしても50%相当額が損金算入できることになります。
また、資本金1億円以下で大法人による完全支配関係がない中小法人は、交際費等の額のうち飲食のために支出する費用の額の50%を損金算入するか、中小法人の定額控除額800万円かで、有利選択が可能となります。
(掲載日：2014年02月06日)
関連コラム
- 【令和8年改正対応】一括償却資産と少額特例、どっちがお得？経理が迷う「40万円」の新ルールを徹底解説！
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、【令和8年改正対応】一括償却資産と少額特例、どっちがお得？経理が迷う「40万円」の新ルールを徹底解説！についてです。「18万円のパソコン、どう処理するの…
- 【経理の基礎】「棚卸」はただの在庫確認じゃない！
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、【経理の基礎】「棚卸」はただの在庫確認じゃない！についてです。決算期が近づくと、多くの会社で憂鬱な空気が流れるイベントがあります。そう、「棚卸」で…
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 法人税に関する改正措置について
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和７年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
- 税務会計とは
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、税務会計についてです。１．所得と利益の違い会計の話をする際に避けて通れないのが、税金についての話です。なかでも、会社を運営していると支払わなければならな…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。