お役立ちコラム

環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用について

当社は、太陽光発電設備と風力発電設備を同一事業年度内に取得し、事業の用に供する予定です。これらの設備は、いずれも租税特別措置法第42条の5の適用対象となるエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当しますが、同条の適用に当たり、太陽光発電設備については、特別償却を適用し、風力発電設備については、法人税額の特別控除を適用することはか可能でしょうか?

  1. 適用することが可能です。こちらの適用において、同一事業年度内に取得した全てのエネルギー環境負荷低減推進設備等を対象として特別償却又税額控除のいずれかを選択する必要はありません。個々のエネルギー環境負荷低減推進設備等ごとに特別償却又は税額控除のいずれかを選択適用することができます。

 

参考条文

国税庁HP

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/08.htm

 

 

(掲載日:2014年01月17日)

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