お役立ちコラム

報酬の支払先が、報酬の対象となっている業務を第三者に委託している場合について

デザインの報酬を個人Aに支払いましたが、個人Aはそのデザインの作成を個人Bへ外注し、個人Aは個人Bへの報酬支払い時に源泉徴収および納付を行っていました。この場合、私と個人Aとの源泉徴収関係はどうなりますか。

源泉徴収を行う際には、担税者(あなたにとっては個人A)と源泉徴収義務者(あなた)との取引が、源泉徴収の対象となる報酬に該当するか否かが判断のポイントとなります。

個人Aと個人Bの間では、個人AからBへの報酬支払いに関する源泉徴収処理を行っているのであって、あなたと個人Aとの取引はそこに影響を受けません。

このため、あなたが個人Aに支払う報酬が源泉徴収の対象となる報酬であれば、あなたは源泉徴収を行い納付する必要があります。

今回の件では、デザインの報酬となっておりますので、あなたは個人Aに報酬を支払う際、源泉徴収する必要があります。

 

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。