お役立ちコラム

事業税の超過税率適用時の注意点について

当社は年所得金額が2,500万円を超えたため超過税率が適用されることになりますが注意点はありますか。

地方法人特別税を計算するときに注意が必要です。

地方法人特別税の課税標準額である基準法人所得割額・基準法人収入割額は、法人事業税の所得割額または収入割額の標準税率相当額とされているため、超過税率を適用される場合には、標準税率分に相当する税額に計算する必要があります。

参考URL

東京都主税局HP

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/chihou_houtoku.html#Q_8 

 

関連コラム

企業版ふるさと納税の延長とその概要
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
交際費と福利厚生費の違い
はじめに交際費、福利厚生費どちらに該当するのかが争われた事例は数多くあります。そこで今回はどちらに該当するのかの判断基準を解説していきます。Ⅰ.交際費課税制度(1)制度の趣旨と改正の変遷交際費は昭和29年3月、租税特別措置法として成立しまし…
外国子会社合算税制(CFC税制)-令和6年度税制改正大綱-
はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは?CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。