お役立ちコラム

ふるさと納税について

私は、東京都港区在住35歳のOLです。電車の中吊り広告に「今、ふるさと納税が熱い!!」と書いてあるのを見ました。私は大阪府泉佐野市で生まれ育ったのですが、その泉佐野市が財政破たんの手前だと聞き、ふるさとの手助けができるのならしたいと思いました。この「ふるさと納税」について詳しく教えてください。

志が素晴らしいです。

「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、「ふるさと」への寄附金のことです。「ふるさと」と言いましても、これは自分の出身地ではなく、自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村を選ぶことができます。

気になる金額ですが、個人が2,000円を超える寄附を行った場合、住民税(5,000円を超える部分)と所得税(2,000円を超える部分)から一定の控除を受けることができます。

わかりづらいので具体例を使って説明しましょう。

<年収600万円 所得税率10% 住民税率10% 5万円寄附の場合>

【住民税控除】

①    基礎控除額 (50,000-5,000)×10%※住民税率=4,500円

②    特別控除額 (50,000-5,000)×(90%-10%※所得税率)=36,000円

【所得控除額】

③    (50,000-2,000)×10%※所得税率=4,800円

 

計 ①+②+③=45,300円・・・寄附控除対象額

 

5万円を寄附することによって、45,300円の税金が控除されるので実質負担は4,700円ということになります。(※所得や寄附金の額、地方公共団体に応じて控除額が変わります。)

つまり、所得税と港区に支払う住民税が税額控除により45,300円減額され、泉佐野市に5万円の税金を納めたのと同じようなイメージです。

※但し、寄附金控除を受けるには、地方公共団体が発行する寄附金の領収書を添付して確定申告する必要があります。

 

また、「ふるさと納税」をすることにより、各自治体からお礼として特産品をいただけることが多いので、こちらも楽しみにしてください。

ちなみに泉佐野市につきましては、泉州こだわりタオルや渡り蟹のかに飯、地酒などがあります。

 

参考

総務省 ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

泉佐野市 ふるさと納税サイト

http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisaku/menu/furusato/

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。