お役立ちコラム
退職手当金等の支給を受けた者の判定について
-
退職金の支給を受ける者については、退職給与規定により定めれられている場合と定められていない場合とがありますが、相続税における“支給を受けた者”の判定はどのようになりますか??
-
被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金、その他これに準ずる給与の“支給を受けた者”については次によって判定されます。
① 退職給与規定等の定めによりその支給を受ける者が具体的に定められている場合
→ その退職給与規定等により支給を受けることとなる者
② 退職給与規定等により支給を受ける者が具体的に定められていない場合、又はその被相続人が退職給与規定等の適用を受けない者である場合。
イ)相続税の申告書を提出するとき又は更正もしくは決定までに、その被相続人についての退職手当金等の現実に取得した者があるとき
→ その取得した者
ロ)相続人全員により、その被相続人についての退職手当金等の支給を受ける者を定めたとき
→ その定められた者
ハ)上記イ及びロ以外の時
→ その被相続人に係る相続人全員
※この場合に相続人が数人である場合には、各人の取得すべき金額は民法に規定する相続分によらないで、均等の割合により取得した金額となります。
参考条文
相続税基本通達3-25
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/03.htm#a-3_25
関連コラム
- 教育資金の一括贈与制度 使いきれなかった場合はどうなるか
- 教育資金の一括贈与制度とは、30歳未満の個人が、教育資金に充てる目的で、銀行等の金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母等)から金銭等の贈与を受けた場合において、一定の非課税手続きを行ったときは、その贈与を受けた金銭等のう…
- 相続に影響ある?配偶者居住権って?
- 相続法が改正され配偶者居住権が新設されると聞きましたが、新設されれば何が変わるのでしょうか?
- 「家なき子の特例」、三親等内の親族の家に居住している場合は適用不可!?
- 田舎の母が亡くなり実家を相続することになりました。この家は父が他界した後、母が一人で暮らしていました。私は現在、東京の叔母の家を借りて生活しており、これまで家を所有したことはなく、ずっと独身です。今回、小規模宅地等の特例の適用は受けられま…
- 生前に贈与された財産に相続税が課されるのはどのような場合ですか?
- 相続税より贈与税の適用税率が低いため、生前贈与を活用して財産の移転を行っています。しかし生前贈与で引き継いだ財産にも相続税が課せられるケースがあると聞きましたが、どのよう場合でしょうか? p;
- 連年で贈与をしたいのですが?
- 贈与税に関して、暦年課税の場合、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下であれば贈与税はかからないと聞きました。 今回子供に現金1,000万円を贈与したいと思いますが、毎年贈与契約を締結するのは煩雑なため、今年書面にて毎年100万円を10…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。