社会福祉施設を経営しない社会福祉法人の設立について

不動産は価値が大きく変動する可能性があり、設立後の収入を安定的に確保するという趣旨からは、現金の方が望ましいと考えられます。

一般的に法人の財産は主に基本財産、運用財産、公益事業用財産、収益事業用財産の４つに分かれます。

そのうち基本財産（社会福祉施設を経営する法人にあっては、社会福祉施設の用に供する不動産を除く。）の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるほか、固定資産としての常識的な運用益が得られることなどが必要となります。

そのため、①価格の変動が著しい財産（株式等）②客観的評価が困難な財産（美術品等）③減価する財産（建築物等）④回収が困難になるおそれがある方法（融資等）等の財産または方法で管理運用することは、適当ではありません。

基本財産以外の資産の管理運用にあたっても、安全、確実な方法で行うことが望ましいとされています。