お役立ちコラム

寡婦控除と配偶者控除について

本年妻と死別しました。所得税で考慮されませんか?

寡夫控除及び配偶者控除(または配偶者特別控除)が考えられます。なお、それぞれの要件を満たせば、寡夫控除と配偶者控除(または配偶者特別控除)を同時に適用できます。

 

1.寡夫控除

控除を受ける方の本年の合計所得金額が500万円以下で、年末において再婚しておらず、かつ子供(※1)がいる場合には、27万円の控除が受けられます。

2.配偶者控除

配偶者(※2)の方の本年の合計所得金額が38万円以下である場合には、次の控除が受けられます。なお、配偶者が障害者である場合には、更に障害者控除の適用が考えられます。

配偶者が70歳(※3)未満の場合 38万円

配偶者が70歳(※3)以上の場合 48万円

3.配偶者特別控除

配偶者(※2)の方の本年の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合には、合計所得金額の額によって3万円から38万円の控除を受けられます。ただし、控除を受ける方の合計所得金額が1千万円を超える場合、及び夫婦相互には、受けられません。

※1 総所得金額等が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者または扶養親族になっていない方です。

※2 民法の規定による配偶者で、生計を一にしており、青色事業専従者として給与の支払を受けていない、または事業専従者でない方です。

※3 亡くなられた時点の年齢です。

 

参考条文

国税庁HP

タックスアンサーNo.1172 寡夫控除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

タックスアンサーNo.1191 配偶者控除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

タックスアンサーNo.1195 配偶者特別控除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。