お役立ちコラム
機械装置等の予備品の法人税法上の取扱いについて
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機械装置を購入した時に、その設備の部品の予備品も購入しましたが、会計上、どのように取り扱えば宜しいでしょうか。
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法人税法基本通達により、航空機の予備エンジン等のように減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品は、本体部分に含めて減価償却することができますが、これに該当しないような故障した時のための単なる取替用部品は、貯蔵品として処理し、使用された時点で修繕費等として処理されます。
法人税法基本通達 7－1－4の2 (常備する専用部品の償却)
例えば航空機の予備エンジン、電気自動車の予備バッテリー等のように減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品(通常他に転用できないものに限る。)は、当該減価償却資産と一体のものとして減価償却をすることができる。(昭55年直法2－8「十九」により追加)
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