お役立ちコラム

店頭取引に係る外国為替証拠金取引の所得税の取扱いの変更について

会社員の私はFX取引を行っています。日頃使用している取引業者は店頭取引業者でいわゆる「くりっく365」の様な取引所取引の業者ではありません。私の様な店頭取引業者を利用している人は平成24年から所得税の取扱いが変更になると聞きました。具体的にはどの様に変わるのでしょうか。ちなみに平成23年は急激な円高の影響もあり運用結果はマイナスになり、なお含み損も抱えてしまいました。

店頭取引に係るFXの所得は従来、雑所得として総合課税され超過累進税率により課税されてきました。この取扱いが平成24年以降は申告分離課税に変更され、損失の繰越もできる様になります(従来の取引所取引と同じ取扱い)。具体的な変更内容は次の通りです。

① 課税方法:総合課税 ⇒ 分離課税

(他の所得でマイナスが発生していても、通算する事はできません。他のFX口座や先物取引等で発生した損益との通算は可能です。)

② 税率:超過累進税率(他の所得との合算により5~40%) ⇒ 一律15%(住民税5%)

③ 繰越控除:繰越不可 ⇒ 繰越可能

(=平成24年以降は年間の金額がマイナスの場合には翌年以後3年間で生じたFX等の所得の金額との通算ができるようになります。)

本件においては平成23年分の損失については残念ながら救済策はありませんが、含み損部分を平成24年以降に決済した場合には翌年以後3年間の繰越しができるようになります。

 

参考:国税庁HP No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
配偶者控除等申告書がよくわかりません!
会社の年末調整で、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出するように言われました。なぜ、この申告書を提出する必要があるのかよくわかっていません。いざ書こうと思い申告書を眺めてみたところ、「合計所得金額」というものがよくわからなかったので、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。