店頭取引に係る外国為替証拠金取引の所得税の取扱いの変更について

掲載日：2011年12月14日

会社員の私はＦＸ取引を行っています。日頃使用している取引業者は店頭取引業者でいわゆる「くりっく３６５」の様な取引所取引の業者ではありません。私の様な店頭取引業者を利用している人は平成24年から所得税の取扱いが変更になると聞きました。具体的にはどの様に変わるのでしょうか。ちなみに平成23年は急激な円高の影響もあり運用結果はマイナスになり、なお含み損も抱えてしまいました。: 店頭取引に係るＦＸの所得は従来、雑所得として総合課税され超過累進税率により課税されてきました。この取扱いが平成24年以降は申告分離課税に変更され、損失の繰越もできる様になります（従来の取引所取引と同じ取扱い）。具体的な変更内容は次の通りです。

① 課税方法：総合課税　⇒　分離課税

（他の所得でﾏｲﾅｽが発生していても、通算する事はできません。他のＦＸ口座や先物取引等で発生した損益との通算は可能です。）

② 税率：超過累進税率(他の所得との合算により5～40％)　⇒　一律15％(住民税5％)

③ 繰越控除：繰越不可　⇒　繰越可能

（＝平成24年以降は年間の金額がﾏｲﾅｽの場合には翌年以後3年間で生じたＦＸ等の所得の金額との通算ができるようになります。）

本件においては平成23年分の損失については残念ながら救済策はありませんが、含み損部分を平成24年以降に決済した場合には翌年以後3年間の繰越しができるようになります。

参考：国税庁HP　No.1521　外国為替証拠金取引（FX）の課税関係｜所得税｜国税庁

関連コラム

副業収入の確定申告: 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…

令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直し: はじめに　今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直しについてです。令和6年12月に令和7年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中で個人所得…

外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－: はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…

令和5年分以降の財産債務調書の見直し: 【はじめに】　令和5年分より財産債務調書制度の見直しが行われますが、そもそも財産債務調書制度をご存じでしょうか。財産債務調査制度は税金申告の適正性を確保する観点から、平成27年度の税制改正によって創設されました。一定の要件を満たす者に対して…

退職所得課税の見直しについて: はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。