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文書の作成場所が法施行地外となっている場合の印紙税の課税可否について
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当社は海外の会社と業務提携をし、業務提携に伴う文書を海外で作成したのですが、印紙税は課税されるのでしょうか。
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文書の作成場所が法施行地外である場合の当該文書については、当該文書に基づく権利の行使又は保存場所が法施行地内で行われるものであっても、原則、印紙税は課税されません。
理由としては、印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域も日本国内に限られるためです。
参考条文等
印紙税法基本通達第44条、第49条
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